国民年金と国民健康保険

国民健康保険証は、お住まいの市区町村で国民健康保険に加入するともらうことができます。
通常、加入手続き後は特別何もない限り保険証はすぐに郵便で送付されます。

大抵の市区町村では配達記録などの特別郵便物として扱われているようです。
配達時不在などの場合は、「郵便物お預かりのお知らせ」（不在通知書）が入っていることもあるので、見落としなくすみやかに郵便局へ問い合わせてください。
諸事情によって国民健康保険証が市区町村に戻ってしまう場合もあるそうです。
その場合は大抵の市区町村が再送しているようです。
ただし、それでもまだ手元に届かない場合は、至急連絡を取ってみる必要があります。

勉学や仕事などで家族と離れて暮らしている人には保険証を別々に発行してくれることもあります。
通常は、国民健康保険の被保険者証は１世帯に１枚ですが、特例として上記の場合は別の保険証がもらえます。
手続きに必要なものは市区町村に問い合わせるのが一番ですが、一般的には
・国民健康保険証
・学生ならば在学証明書
などが必要なようです。

万が一、国民健康保険証を紛失してしまった場合は、再交付ができます。
この場合はすぐに市区町村の国民健康保険課まで連絡をし、手続きをします。
家の外で紛失した場合は、悪用の恐れもありますので必ず警察に届けるようにしましょう。
国民健康保険証は身分証明の役割を持つ大切なものです。
失くさないよう管理はしっかり行いましょう。

特例納付制度は、２年前までの分しか納められない国民年金を、遡り一括して納める事を可能にした特例の制度です。
納付期間が足りなかったりした人などを救済する為に設けました。過去１９７０年〜１９８０年に３回実施されています。
当時、国民年金の納付は市町村の窓口で受け付けていましたが、特例納付については省令で、市町村では受け付けられないことになっていて、社会保険事務所に納めることになっていました。

しかしその後、国民年金をめぐるトラブルが多発し、今年になって年金記録不備問題が大きくクローズアップされました。
この特例納付制度を利用して年金を納めた人の記録が消えているという人も出てきました。しかも社会保健事務所の対応は、領収書が無ければ認められないとの事でした。

今年７月には自民党の中川昭一政調会長はＮＨＫ番組で、公的年金保険料の納付記録漏れ問題に関連し、特例納付制度の運用を弾力的に見直す必要があるとの認識を示しました。
そして社会保険庁の体質改善、領収書が無い場合に支給の可否を判断する第三者委員会の設置など、対策が検討されています。
特にこの年金問題は対応が急がれる問題で、現在、社会保険庁では時間を延長して年金記録の突き合わせを実施して、対応しています。

また、政府は予算の総額を示していませんが、自民党内には「１０００億円程度の税負担が必要」との予測もあります。
政府は、年金対策の全容を国民に示し説明すべきという声も上がっています。

国民健康保険は日本の国民みなが安心して健康に暮らせるための保険制度です。
会社などの保険に入っていない人（例えば、フリーランスで仕事をしている人や、自営業の人など）の場合は国民健康保険に加入することが義務づけられています。
個人の所得から、それに見合った保険料が算出されます。
各人の払った保険料が国民健康保険制度の貴重な財源となっているのです。
国民健康保険に入っていれば、年齢や収入に応じた負担割合を払うだけで病院での治療をうけることが出来ます。

逆に、国民健康保険に加入していないと高額の医療費を支払う羽目になったり、または医療費が支払えない為に病院での治療を控えざるを得なくなってしまいます。

しかし、すべての医療行為に対して国民健康保険が使えるかというとそうではありません。
国民健康保険が使える医療と使えない医療があるのです。

＜国民健康保険が利用できる医療＞
★診察
★手術や医療措置
★在宅での療養・看護
★入院・看護
★薬などの治療材料の支給

＜国民健康保険が利用できない医療＞
★経済上の理由による中絶
★自然分娩
★仕事上の怪我や病気（労災が適用されるもの）
★美容整形
★健康診断・予防接種
★けんかや泥酔による怪我や病気
★人間ドック
★歯科材料費（超合金など）

国民健康保険が使える医療と使えない医療は、だいたいが上記のように分類されます。
国民健康保険の詳しい適用については各市町村の国民健康保険窓口に問い合わせるとよいでしょう。

自営業をしている方や退職者などが主に入る国民健康保険は、国ではなく各市区町村が保険者となって運営しているものです。
国民健康保険の普及や審査業務を行っている団体として、国民健康保険中央会と、国民健康保険連合会が挙げられます。

社団法人国民健康保険中央会（国保中央会）は国民健康保険事業と介護保険事業の普及を目的として設立された団体です。
国民健康保険診療報酬の審査や、介護給付金の審査と支払いに関する指導を行っています。
国保中央会の会員は、全国の４７都道府県に設立されている公法人、国民健康保険団体連合会（国保連合会）です。

＜国民健康保険中央会所在地＞
〒100−0014
東京都千代田区永田町1-11−35　全国町村会館
TEL　03−3581-6821　FAX　03−3581-0002

国保連合会は国保事業の実施者である保険者（各市区町村）を会員としています。
各県で、３分の２以上の保険者（市区町村）が連合会に加入したら、その県内の市区町村すべてが連合会の会員になることになっています。
国保連合会の性格は公法人で、各市区町村や国民健康保険組合が共同の目的を達成できるように作られました。
国保連合会の活動としては、診療報酬の審査支払業務、保健事業、国保事業の調査研究や広報活動などが挙げられます。
また平成１２年度から、介護報酬の審査支払業務や介護保険サービスの相談、指導、助言などの業務も行っています。

国民年金加入者の住所変更した時は届け出の手続きが必要な時と不必要な時があります。

他の市町村から転入してきた場合の国民年金の手続きは、国民年金第１号被保険者の加入者は、住民票の届け出を市民課で行った後、保険年金課年金担当の窓口へ年金の住所変更の届け出を行う必要があります。
また、前住所地で免除・学生納付特例を申請後、結果が出る前に転入してきた場合等は、窓口でその旨を知らせる事が必要です。

厚生年金・共済組合加入者の第２号被保険者、その配偶者の第３号被保険者）の場合は、年金の住所変更は事業所で行います。市役所保険年金課年金担当への届け出は不要になります。
年金受給者の場合は、市役所保険年金課年金担当の窓口に住所変更用のハガキがあるので、そのハガキに必要事項を記入のうえ社会保険事務所へ届出する事になります。
ただし、共済組合の年金や厚生年金基金などの届け出は社会保険事務所ではないので、各共済組合等で届け出方法は変わる可能性があります。

市内で転居したときの年金の手続きは、国民年金第１号被保険者の加入者は、住民票の届け出を市民課で行えば、国民年金も同時に住所変更を行いますので、年金担当の窓口への届け出は不要となります。
厚生年金・共済組合加入者の第２号被保険者、その配偶者（第３号被保険者）の場合は、他の市町村から転入してきた場合と同様に年金の住所変更は事業所で行い、市役所保険年金課年金担当への届け出は不要になります。
年金受給者の場合も他の市町村から転入してきた場合と同様です。
他の市区町村へ転出するときの年金の手続きの方法も、市内で転居したときの場合と同じです。

このように住所変更になった場合は、加入している年金の種類によって届け出の方法が変わります。

厚生年金基金は会社勤めをするサラリーマンやＯＬが加入するものです。
国民年金（老齢基礎年金）は基礎年金ですので厚生年金基金の加入者は国民年金にも加入しています。
厚生年金基金加入者と自営業者や農業を営んでいる人など、国民年金（老齢基礎年金）しか加入していない第１号被保険者と比べると、将来、受給できる年金額に大きな差が生じてしまいます。

この年金額の差を無くそうと、第１号被保険者から上乗せの年金を求める強い要望があり、平成３年４月に国会審議を経て、厚生年金基金などに相当する国民年金基金制度が創設されました。
国民年金基金制度により第１号被保険者の人の公的年金は第２号被保険者が加入している厚生年金などと同様に国民年金（老齢基礎年金）と国民年金基金の２本建ての選択が可能となりました。

近年、日本人の平均寿命の高さは男女ともに世界でもトップクラスを誇っています。平成１７年の調査では平均寿命が、男性が７８．５３歳、女性は８０．４９歳となっており、５０年後には９０歳を超えるのではという意見もあります。
そのため長い老後期間に備えての計画的な生活設計を立てる事が必要となります。

老後に必要な生活費は、平成１７年の家計調査によれば、高齢者の世帯の支出は月額約２７万円という調査結果が出ています。　　
しかし国民年金（老齢基礎年金）だけではその受給金額の半分にも満たなくなる計算になります。

そこで第１号被保険の加入者が国民年金基金制度を利用し、公的年金を２本建てにする事で、受給する年金額を少しでも補う事が出来る様になります。

日本では、国民健康保険総加入制度をとっているので、日本に住民票がある人・長期滞在の外国人はなんらかの形で保険に入っています。
しかし、世帯の中で収入のない学生や小さい子供・老人などはどういった扱いになるのでしょうか。

この場合は、被保険者（保険に入っている人）の扶養家族として扱われます。
扶養家族はきちんと国民健康保険証に扶養家族として名前が入っています。
もしある世帯に５人子供がいて、２人のおじいちゃん・おばあちゃんがいて、奥さんが専業主婦なら８人が扶養家族ということになります。

国民健康保険証に一緒に載っている家族は、扶養家族として病院などできちんと健康保険証が使えます。
もしこの扶養に入ってる家族の誰かが結婚をしたり、一定収入以上の仕事を得た場合はこの世帯の扶養家族のままでいることはできません。

結婚の場合は、通常では配偶者に収入がある場合はその配偶者の扶養に入ることができます。
しかし、結婚して親の戸籍から抜けてからも、事実上その被保険者に扶養されている場合は、そのまま扶養家族になっていることも可能だということも言われているようですが、ケースバイケースのようですので詳しくはお住まいの市区町村でご相談ください。

ただし事実上、独立して扶養されていないのに扶養されているとして国民健康保険を使用していた場合は、扶養の事実がなかった時点を調べられ、その時点からの国民健康保険料の請求がきますのでご注意を。

ｓ国民年金（老齢基礎年金）を６５歳から受給するためには、 国民年金保険料を納付した期間 、 国民年金保険料の免除・納付特例が承認された期間、厚生年金や共済組合だった期間、 第３号被保険者期間、 国民年金に加入しなくてもよかった期間などを合せて２５年以上の期間が必要です。
そして、国民年金（老齢基礎年金）の受給額の計算方法は、年金を４０年間全て納付した場合の受給額（国民年金満額）７９２,１００円 に、 保険料を納めた月数と、保険料が全額免除された場合の月数×１／３と、保険料が半額免除され半額を納付した場合の月数×２／３を足して、それを４０年間の月数（４８０カ月）で割り、それに、付加込み保険料を納付した場合の月数×２００円を足して、受給額となります。

少し難しい計算式になりますが、基本的に２０歳から６０歳までの４０年間全て国民年金保険料を納めている加入者は年間７９２,１００円受給できる事になります。もしその間に納付していない期間があったり、免除されていた期間があったりするとその分減額するという計算です。

また、年金受給は基本的に６５歳からですが、繰り上げや繰り下げ請求が可能です。
例えば、繰り上げ請求の場合、６４歳から受給請求をすると、貰える受給額の９４％になります。それから１歳繰り上げする毎に６％ずつ減って行き、６０歳で受給請求をすると７０％になります。
逆に繰り下げ請求の場合、６６歳から受給請求をしたとすると、貰える受給額の１０８．４％が受給できます。それから１歳繰り下げる毎に８．４％ずつ増えて行き、７０歳で受給請求すると１４２％になります。

日本は皆保険制度といって、誰もが皆、なにかしらの保険に入っていないといけないという決まりになっています。
国民健康保険も医療保険の一つで、各自治体によって運営されており、加入者の保険料や国からの助成金によって成り立っています。

国民健康保険の手続きは、１４日以内に行われなければなりません。
これは加入の際でもやめるときでも同じです。
例えば、あなたが他の市町村から転入してきたとき、１４日以内に役場へ届け出なければならないのです。

では、どのような時に加入の届出が必要なのでしょうか？

１．他市町村から転入してきたとき。
２．職場での健康保険をやめたとき。
３．新しく子供が生まれたとき。
４．外国人が国民健康保険に加入するとき。

加入の届出時に必要なものは以下の通りです。

１．健康保険の資格喪失証明
２．継続療養証明書（継続給付がある場合）
３．年金証書
４．印鑑

また、国民健康保険は世帯ごとで加入するものなので、家族が次のものを持っている場合は一緒に役場へ持ってきます。
１．職場の健康保険証
２．国民健康保険証
３．医療証
４．老人保健医療受給者証

国民健康保険加入手続きを
「自分は健康だから必要ない」
とか
「めんどうだから・・・・」
とか感じる人もいるかと思います。
あるいは、
「生活するのに精一杯で、お金に余裕がない。」
と思う方もいるかもしれません。

しかし、これはいざというときに安心してお医者さんにかかれる為のものなのです。
自分が安心して暮らせるための「お守り」として国民健康保険に加入しなければなりません。

不慮の事故や病気などで障害を持ってしまった場合は、障害の度合いによって障害年金が支給されます。
障害年金を受給できる条件は、初めて医者にかかった日の前々月までの国民年金保険料納付済みの期間（免除承認期間等を含む）が加入期間全体の３分の２以上である事と、平成２８年３月末までに初診日がある場合は、初診日の前々月までの直近１年間に未納が無いことなどが受給の条件となります。
そしてこの障害年金の受給額は、障害１級で年間９９０,１００円、障害２級は７９２,１００円の金額を受給できます。

国民年金の中には遺族基礎年金や寡婦年金、死亡一時金といった国民年金があります。
遺族基礎年金は、老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡した時に、その妻（子がいる）またはその子（１８歳になる年度末まで）が受給する資格があります。
遺族基礎年金の受給額は、子がいる妻が受けるときは年間１,０２０,０００円で、子が受けるときは年間７９２,１００円の金額が受給できます。

寡婦年金は、老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡した時、婚姻期間が１０年以上ある妻に６０歳から６５歳になるまで支払われます。
その受給額は死亡した夫の年金受給額の４分の３になります。

死亡一時金は、国民年金保険料を納めた期間が３年以上ある人が、国民年金や障害年金をいずれも受けないで死亡した時に、その遺族に支払われます。
死亡一時金の支給額は、国民年金保険料の納めていた期間によって変わります。一番長い３５年以上納めていた場合で３２０,０００円です。

そしてこれらの遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金は併給する事は出来ず、いずれかの選択になります。